人を雇うと本当にいくらかかる？月給25万円の社員で年間405万円【社会保険料込み無料計算ツール】
「初めて社員を雇おうと思っているけど、給与以外に何がどれだけかかるのか分からない」
求人票に「月給25万円、賞与年2回（計2ヶ月分）」と書くところまでは決まっていても、それで会社がいくら払うことになるのかは、計算してみるまで分かりません。
結論から言うと、月給25万円（賞与2ヶ月分含む）の社員を雇う場合、会社の年間負担額は約405万円です。額面年収350万円に対して、約55万円（約15.7%）の追加コストが発生します。
社会保険料、正しく計算できていますか？
給与以外にかかるコストの正体は、社会保険料の会社負担分です。具体的には以下の5種類があります。
- 健康保険料（都道府県別に料率が異なる）
- 厚生年金保険料（全国一律18.30%）
- 介護保険料（40歳以上65歳未満、1.62%）
- 雇用保険料（会社負担0.85%。一般の事業の場合）
- 労災保険料（業種別、建設業は9.5/1000）
- 子ども・子育て拠出金（0.36%）
これらは「給与×15%」という概算では不正確です。なぜなら：
- 健康保険料は47都道府県で料率が異なる（9.21%〜10.55%）
- 労災保険料は業種により2.5倍以上の差がある（2.5〜26.0/1000）
- 厚生年金・健康保険は「標準報酬月額」で計算される（給与額そのままではない）
つまり、事業所の所在地と業種によって、同じ月給25万円でも負担額が数万円単位で変わるのです。
30秒で正確な金額が分かる無料ツール
こうした複雑な計算を自動化するため、株式会社ハイデフは無料の雇用コスト計算ツールを公開しています。
ツールの特徴：
- 47都道府県別の健康保険料率に対応
- 厚生労働省の労災保険率表（54業種）をそのまま収録
- 令和8年度（2026年度）の最新料率を反映
- 標準報酬月額の等級テーブルを完全実装
- 登録不要・完全無料
【実例】新潟県・月給25万円の場合
実際にツールで計算してみましょう。
条件：
- 都道府県：新潟県
- 年齢：35歳（介護保険対象外）
- 月給：250,000円
- 標準報酬月額：260,000円（等級20）
- 賞与：年2ヶ月分（500,000円）
- 業種：その他の各種事業（労災保険料率0.30%）
計算結果：
項目 | 年間金額 |
|---|---|
給与（12ヶ月分） | ¥3,000,000 |
賞与（2ヶ月分） | ¥500,000 |
健康保険料（会社負担 4.61%） | ¥166,701 |
厚生年金保険料（会社負担 9.15%） | ¥331,230 |
雇用保険料（会社負担 0.85%） | ¥29,750 |
労災保険料（会社負担 0.30%） | ¥10,500 |
子ども・子育て拠出金（0.36%） | ¥13,032 |
年間総人件費 | ¥4,051,213 |
額面年収350万円に対して、会社の実質負担は約405万円。差額は約55万円（+15.7%）です。
月額で見ると：
- 額面月給：¥250,000
- 実際の月額コスト：¥289,574
- 差額：月¥39,574（+15.8%）
額面の月給だけを見ていると、この月4万円弱を勘定に入れないまま採用計画を立てることになります。年間では約55万円、3年で約165万円の差です。
まとめ：採用前に必ず試算を
人を雇うコストは、給与だけではありません。社会保険料の会社負担分を含めた正確な総額を把握することが、健全な経営判断の第一歩です。
特に初めて社員を雇う事業者、複数名の採用を検討している企業にとって、この試算は必須と言えるでしょう。
【関連情報】
- 47都道府県の健康保険料率一覧
- 業種別労災保険料率の詳細
- 標準報酬月額の仕組み
これらの詳細情報も、計算ツール内で確認できます（便利！）。
【ツール提供】 株式会社ハイデフ（新潟県上越市） 経営者の意思決定を支援するソフトウェア開発・コンサルティング https://www.highdef.jp
【免責事項】 本ツールの計算結果は概算であり、実際の社会保険料とは異なる場合があります。正確な金額については社会保険労務士または管轄の年金事務所にご確認ください。