従業員1人を雇うと本当はいくらかかる？

都道府県別の社会保険料と年間人件費を解説【2025年版】

「月給25万円の社員を1人採用すると、会社の年間人件費はいくらになるのか？」

多くの経営者が300万円前後と考えます。
しかし実際には、それより大きくなります。

給与とは別に、会社が負担する社会保険料があるからです。

さらに見落とされがちなのが、都道府県による社会保険料の差です。

この記事では、

• 従業員1人あたりの年間人件費の内訳

• 社会保険料の会社負担はいくらか

• 都道府県による健康保険料の違い

• 自社条件で正確に計算する方法

を具体的な数字で解説します。

給与25万円の社員の年間人件費はいくら？

月給25万円の場合、標準報酬月額は26万円に該当します。会社が負担する主な社会保険料は以下の通りです。

• 健康保険料（都道府県別）

• 厚生年金保険料（18.30％）

• 雇用保険料

• 労災保険料（業種別）

• 子ども・子育て拠出金

新潟県・一般事業の場合、会社負担の社会保険料は月額約4万円台となります。

つまり、

月給25万円
＋ 社会保険料 約4万円
＝ 実質負担 約29万円

年間ではおよそ420万円前後になります（賞与含む場合）。

「給与＝人件費」ではありません。社会保険料を含めた総額で考える必要があります。

社会保険料は都道府県で違う

厚生年金や雇用保険は全国一律ですが、健康保険料は都道府県ごとに異なります。

協会けんぽの令和7年度料率は、

最低 9.44％
最高 10.78％

1.34ポイントの差があります。

この差が、会社の年間負担に直接影響します。

【比較】都道府県別・健康保険料の会社負担額

月給25万円（標準報酬月額26万円）の場合の年間会社負担額は、

沖縄県：約147,264円
新潟県：約148,980円
東京都：約154,596円
大阪府：約159,744円
佐賀県：約168,168円

最低と最高では年間20,904円の差があります。

1人で約2万円。
5人なら約10万円。
10年継続すれば100万円規模になります。

所在地だけでこれだけ変わります。

人件費を正確に計算する方法

人件費の概算として「給与の15％上乗せ」と言われることがあります。
しかし実際は、

• 都道府県の健康保険料率

• 従業員の年齢（介護保険の有無）

• 業種別労災保険料率

• 標準報酬月額等級

によって金額は変わります。

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対応内容：

• 47都道府県の健康保険料率

• 厚生年金

• 雇用保険

• 労災保険（27業種）

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まとめ：採用前に確認すべきこと

従業員1人の採用は、数百万円の固定費増加を意味します。「いくら払うか」ではなく、「会社として年間いくら負担するか」。まずは自社条件で数字をサクッと確認してから判断することをおすすめします。

※ 本記事の数値は令和7年度の協会けんぽ料率に基づく概算です。実際の保険料は社会保険労務士または管轄の年金事務所へご確認ください。